経営・管理

該当する活動

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（法律・会計業務に従事する活動を除く）

該当例

企業等の経営者・管理者

在留期間

５年・３年・１年、６月・４月・３月

適合基準

申請人が次のいずれにも該当していること

1．申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし，当該事業が開始されていない場合にあっては，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

2．申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること

イ）その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
ロ）資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
ハ）イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

3．申請人が事業の管理に従事しようとする場合は，事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。