飲食店営業許可の申請に必要な書類と費用｜保健所手続きをまとめて解説
星野康博はじめに｜申請書類は「一覧で見る」と全体像がつかめます
飲食店営業許可の手続きで必要書類はそれほど多くありませんが、
図面・証明書・申請書類がそれぞれ何のために必要なのかを理解していないと、
準備の途中で迷ってしまうことも少なくありません。
この記事では東京都を例に飲食店営業許可の申請に必要な書類と費用をまとめて整理します。
※各特別区（23区）・八王子市・町田市などでは、様式や取扱いが異なる場合があるため、実際の手続きは管轄保健所での確認が必要です。
飲食店営業許可の申請に必要な主な書類一覧
保健所に飲食店営業許可を申請する際、主に次の書類を提出します。
① 飲食店営業許可申請書
営業者の情報、店舗の所在地、営業内容などを記載する基本書類です。
法人の場合は、法人名・代表者名なども記載します。
② 施設の構造及び設備を示す図面（2通）
この図面では、次のような点が確認されます。
- 店舗全体と厨房の配置
- 調理設備・流し・冷蔵庫などの位置
- 客席と厨房の区分
- 作業動線が基準に適合しているか
図面の名称は工務店や設計者によって異なることがありますが、
施設基準を確認できる内容が記載されていることが重要です。
※提出部数は原則2通とされています（具体的な取扱いは保健所により異なる場合があります）
③ 食品衛生責任者の資格を証明する書類
食品衛生責任者の資格を持っていることを示す書類です。
- 食品衛生責任者手帳
- 調理師免許証 など
いずれかの写しを提出します。
④ 登記事項証明書（法人の場合）
法人が営業者となる場合に提出します。
⑤ その他、状況に応じて必要となる書類
店舗の状況によっては、次の書類を求められることがあります。
- 水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水等を使用する場合）
- 使用承諾書（自己所有でない物件の場合 など）
事前相談で確認しておくと、後戻りを防げます。
飲食店営業許可の申請にかかる費用
申請手数料（東京都の場合）
- 18,300円（令和7年現在）
※新規申請の場合
このほかに、
- 図面作成費用
- 内装工事費用
- 専門家へ依頼する場合の報酬
などが別途かかります。
書類は「提出できる状態」に整えることが重要です
飲食店営業許可では、書類そのものよりも
- その書類を問題なく提出できる状態に至っているか
- 図面と実際の設備にズレがないか
といった点が重要になります。
そのため、申請直前になって慌てるよりも、
図面が固まった段階で保健所に事前相談を行うことで、
スムーズに手続きを進めやすくなります。
まとめ｜必要書類を把握して、開業準備をスムーズに
飲食店営業許可の申請では、
- どんな書類が必要か
- どの段階で準備すべきか
を整理しておくことで、無駄な手戻りを防ぐことができます。
特に図面関係は、
物件選定や内装工事とも密接に関わるため、早めの確認が大切です。
📩 開業準備の段階からご相談いただけます
「この図面で大丈夫か分からない」
「申請前に一度整理しておきたい」
そんな段階でもご相談いただけます。
開業準備の状況に応じて、無理のない進め方をご案内しますので、
どうぞお気軽にお問い合わせください。
