保健所への事前相談はなぜ重要か ―飲食店営業許可で失敗しないための実務ポイント―
星野康博はじめに｜飲食店営業許可の事前相談とは？
飲食店営業許可では最終的に施設基準を満たしているかどうかは、申請後の実地検査で判断されます。
ただし実務上は、
その前段階として、施設基準を満たしているかを確認する方法の一つとして
「事前相談」が利用されることがあります。
前の記事でご紹介したとおり、
飲食店の施設基準には、構造・設備・区画など多くのチェック項目があります。
それらをすべて自分で判断するのは、意外と大変です。
そこで、図面をもとに保健所へ確認するのが「事前相談」です。
施設基準は、事前相談でどこまで確認できるのか
事前相談では、
- このレイアウトで基準を満たしそうか
- 問題になりやすい点はどこか
- 申請前に修正したほうがよい部分はあるか
といった点を、図面ベースで確認します。
注意点として、事前相談は
- 許可の可否を確定するものではない
- すべてを保証するものではない
という位置づけです。
それでも、
- 実地検査で指摘されやすいポイントを事前に把握できる
- 不要な工事や手戻りを減らせる
という意味で、施設基準を確認する実務上の重要なステップになっています。
事前相談はいつ・何を準備して・どこへ行く？
① 相談するタイミング
一般的には、
- 物件がほぼ決まった段階
- 工事を本格的に始める前
に行われることが多いです。
「もう工事が終わっている」という段階では、
修正が難しくなることもあるため、早めの確認がポイントです。
② 準備するもの（代表的な例）
事前相談では、次のような資料を用意します。
- 店舗の平面図（厨房・客席・トイレ等が分かるもの）
- 設備の配置が分かる資料
- 物件の用途や営業形態が分かる情報
必ずしも完璧な図面である必要はありませんが、
基準との関係が分かる内容が重要になります。
③ 相談先
通常は、
店舗所在地を管轄する保健所が相談先になります。
窓口対応や予約の要否は自治体によって異なるため、
事前に確認してから訪問するのが一般的です。
事前相談は自分でもできる？行政書士に任せるメリット
事前相談自体は、
飲食店オーナーの方がご自身で行くことも可能です。
一方で、行政書士に任せることで、次のようなメリットがあります。
・確認ポイントを整理したうえで相談できる
施設基準は項目が多く、
「どこが重要なのか分からないまま相談に行く」
というケースも少なくありません。
事前に論点を整理したうえで相談することで、
短時間でも中身のある確認がしやすくなります。
・保健所とのやり取りを任せられる
図面の説明や、指摘事項の整理など、
慣れていないと意外と手間がかかります。
「自分でやる時間を減らしたい」
「本業の準備に集中したい」
という方にとっては、
事前相談を含めて任せるメリットがあります。
・その後の申請まで見据えて動ける
事前相談で出た内容は、
そのまま申請書類や図面修正に影響します。
最初から申請まで見据えて進めることで、
流れを止めずに開業準備を進めやすくなります。
まとめ｜施設基準の確認としての事前相談
事前相談は、
- 施設基準を事前に確認するための実務上の方法の一つ
- 図面をもとに、問題点を整理する場
- 必ずしも必須ではないが、リスク回避に役立つ手段
と言えます。
「まだ相談するほどではないかもしれない」
そんな段階でも、
どのタイミングで何を確認すべきかを整理するだけでも意味があります。
状況に応じて、無理のない形で進めていくことが大切です。
もし事前相談から誰かに任せてしましたいと思うオーナーさんはお気軽にご相談ください。
