飲食店営業許可は更新が必要？有効期限と変更届の整理を行政書士が解説
星野康博はじめに
飲食店営業許可を取得して無事に開業できたあと、
「この許可って更新は必要なの？」
「内装を少し変えたけど届出はいる？」
といった疑問を持つ方は少なくありません。
開業時の情報は多く出回っていますが、
開業後の手続きについては意外と知られていません。
今回は、
- 飲食店営業許可に更新はあるのか
- 有効期限はどのくらいか
- どんなときに変更届が必要か
を整理します。
飲食店営業許可に更新はある？
結論から言うと、
飲食店営業許可には「有効期限」があります。
許可は一度取得すれば永久に有効、というわけではありません。
有効期限はどれくらい？
有効期限は自治体によって異なりますが、
一般的には 5年～8年程度 が多いです。
許可証には、
- 許可番号
- 許可年月日
- 有効期限
が記載されています。
まずはご自身の許可証を確認することが重要です。
更新手続きはいつ行う？
通常、更新は 有効期限が切れる前 に行います。
多くの自治体では、
- 期限の1～2か月前から受付開始
となっています。
期限を過ぎてしまうと、
- 新規申請扱いになる
- 営業できない期間が発生する
といったリスクがあります。
更新時に再検査はある？
自治体にもよりますが、
更新時に施設確認（立入）が行われるケースもあります。
特に、
- 設備を変更している場合
- 過去に指導歴がある場合
などは注意が必要です。
こんなときは「変更届」が必要です
営業中に内容が変わった場合、
更新とは別に「変更届」が必要になることがあります。
代表的な例を挙げます。
① 営業者の氏名・名称が変わった場合
個人の改姓や法人の商号変更など。
② 住所が変わった場合（法人本店移転など）
③ 設備や構造を変更した場合
- シンクの増設
- 厨房レイアウトの変更
- 客席拡張
図面変更を伴うケースもあります。
④ 屋号変更
注意：営業者が変わる場合は「変更」ではないことが多い
よくある誤解がこれです。
「親から子へ引き継ぐだけだから変更届でいい」
実際には、
営業者が変わる場合は「新規許可」が必要になるケースが多いです。
これは単なる変更ではなく、
営業主体が変わるためです。
事業承継や法人化の際は特に注意が必要です。
廃業するときはどうなる？
営業をやめる場合は「廃業届」が必要です。
届出を出さないまま放置すると、
- 行政から連絡が来る
- 書類上は営業中のままになる
といった状態になります。
閉店時も忘れずに手続きを行いましょう。
開業後こそ手続きが発生しやすい
開業前は慎重でも、
営業が始まるとつい後回しになりがちなのが行政手続きです。
しかし、
- 法人成り
- 名義変更
- 店舗改装
- 業態変更
など、実際には変化が多いのが飲食業です。
そのたびに、
これは届出が必要なのか？
という判断が発生します。
まとめ｜更新と変更は「期限」と「内容」で考える
飲食店営業許可は、
- 有効期限がある
- 更新手続きが必要
- 内容変更時には届出が必要
という仕組みになっています。
重要なのは、
期限を意識すること
そして変更があったときに放置しないこと
です。
手続きの判断で迷った場合は
- これは変更届で足りるのか
- 新規申請になるのか
- 図面を出し直す必要があるのか
判断に迷うケースは少なくありません。
開業後の手続きも含めて整理したい場合は、
早めに確認しておくことをおすすめします。
