建設業29業種とは｜自分の工事がどの業種に当たるか行政書士が解説

2026-04-07 2026-04-14

星野康博

この記事はこんな方へ

「建設業許可を取りたいが、どの業種を申請すればいいかわからない」「自分の工事は29業種のどれに当たるのか」という方に向けて、業種の分類と選び方を解説します。

建設業許可は「業種ごと」に取得する

建設業許可は、会社単位で取得するものではなく、工事の種類（業種）ごとに取得する制度です。建設工事は現在29業種に分類されており、自社が行う工事の業種に対応した許可を取得する必要があります。

たとえば、内装仕上工事業の許可だけを持っている会社が、別途解体工事を請け負う場合は、解体工事業の許可も必要です。「建設業許可を持っている＝すべての工事ができる」ではない点に注意が必要です。

29業種の一覧

建設業の29業種は、一式工事2業種と専門工事27業種に分かれます。

一式工事（2業種）

複数の専門工事を組み合わせて、建設物全体を完成させる工事です。

業種名	主な工事の例
土木工事業	道路・河川・ダム・トンネル工事など
建築工事業	住宅・ビル・工場の新築・増改築など

一式工事の許可は「元請として工事全体を管理する」立場に必要なものです。専門工事（例：大工工事）を単独で請け負う場合には、一式工事ではなく専門工事の許可が必要になります。

💬 行政書士より： 「建築工事業の許可があれば何でもできる」と誤解されているケースがあります。一式工事の許可は、個別の専門工事（内装・電気・管など）を単独で請け負う許可ではありません。実際に行う工事内容に合った業種の許可が必要です。

専門工事（27業種）

業種名	主な工事の例
大工工事業	木造建築の骨組み・造作工事
左官工事業	モルタル・漆喰等の塗り工事
とび・土工工事業	足場・掘削・コンクリート工事
石工事業	石積み・石張り工事
屋根工事業	瓦・金属板等による屋根の仕上げ工事
電気工事業	発電・送配電・屋内配線工事
管工事業	冷暖房・給排水・衛生設備工事
タイル・れんが・ブロック工事業	タイル張り・ブロック積み工事
鋼構造物工事業	鉄骨・橋梁・鉄塔工事
鉄筋工事業	鉄筋の組み立て・継手工事
舗装工事業	アスファルト・コンクリート舗装工事
しゅんせつ工事業	河川・港湾等の土砂をさらう工事
板金工事業	金属薄板による工作物の工事
ガラス工事業	ガラスの加工・取り付け工事
塗装工事業	塗料・塗材による塗装工事
防水工事業	アスファルト・シーリング等の防水工事
内装仕上工事業	クロス・床・天井の内装仕上工事
機械器具設置工事業	プラント・エレベーター・重機の設置工事
熱絶縁工事業	冷暖房設備等の断熱工事
電気通信工事業	電話・インターネット・放送設備工事
造園工事業	植栽・庭園・公園の整備工事
さく井工事業	井戸の掘削工事
建具工事業	木製・金属製建具の取り付け工事
水道施設工事業	上下水道の設備工事
消防施設工事業	消火・警報設備の設置工事
清掃施設工事業	し尿・ゴミ処理施設の建設工事
解体工事業	建物・工作物の解体工事

業種の選び方｜実際に行う工事で判断する

どの業種を申請するかは、実際に行う工事の内容で判断します。会社名や事業の通称ではなく、具体的にどの工事を行っているかが基準です。

判断に迷う場合は、以下の順で確認します。

まず、自社が主に請け負っている工事を書き出します。次に、その工事が上記の一覧のどの業種の「主な工事の例」に近いかを照らし合わせます。複数の業種にまたがる場合は、それぞれの業種の許可が必要です。

💬 行政書士より： 業種の判断で特に迷いやすいのが「とび・土工工事業」と他業種の境界線、「管工事業」と「水道施設工事業」の違いなどです。工事の内容が複数の業種にまたがっているように見えても、実態を整理すると1業種に絞れるケースも多くあります。まず申請する工事の内容を具体的にリストアップして、ご相談ください。