建設業許可の取得の流れ｜申請から許可までを行政書士が解説
星野康博はじめに
建設業許可を取得したいと考えたとき、
- どのような手続きが必要なのか
- 申請から許可までどれくらいかかるのか
- どんな書類を準備すればいいのか
と疑問に思う方も多いでしょう。
建設業許可の申請は、
いきなり申請書を提出すればよいわけではありません。
事前の要件確認や書類準備が重要になります。
この記事では、
建設業許可の取得の流れを行政書士の視点からわかりやすく解説します。
結論｜建設業許可は5つのステップで取得する
建設業許可は、
次の流れで取得します。
建設業許可取得の流れ
1 要件の確認
2 必要書類の準備
3 申請書の作成
4 申請（提出）
5 審査・許可
申請してすぐ許可が出るわけではなく、
通常は1〜2か月程度の審査期間があります。
そのため、工事の予定がある場合は
早めに準備を進めることが重要です。
ステップ① 要件を確認する
建設業許可を取得するには、
いくつかの要件を満たす必要があります。
主な要件は次のとおりです。
建設業許可の主な要件
・経営業務管理責任者がいる
・専任技術者がいる
・財産的基礎がある
・営業所がある
・欠格要件に該当しない
これらの条件を満たしていない場合は
建設業許可を取得することができません。
そのため、まず最初に
要件を満たしているか確認することが重要です。
経営業務管理責任者とは
経営業務管理責任者とは、
建設業の経営経験がある人のことです。
例えば次のような経験です。
主な例
・建設会社の役員経験
・個人事業主としての建設業経験
・建設業の経営補佐経験
通常は
5年以上の経営経験が必要になります。
専任技術者とは
専任技術者とは、
工事の技術的な管理を行う人です。
次のいずれかを満たす必要があります。
専任技術者の条件
・指定資格を持っている
・10年以上の実務経験がある
業種ごとに条件が異なるため、
事前確認が重要です。
ステップ② 必要書類を準備する
要件を確認したら、
次に必要書類を準備します。
建設業許可の申請では
多くの書類が必要になります。
主な必要書類
主な書類は次のとおりです。
申請書類
・建設業許可申請書
・役員等の一覧表
・営業所一覧表
証明書類
・登記事項証明書
・納税証明書
・身分証明書
要件証明書類
・実務経験証明書
・資格証
・財務書類
申請内容によって
必要書類は変わることがあります。
ステップ③ 申請書を作成する
書類が揃ったら、
申請書を作成します。
建設業許可申請では
国が定めた様式を使用します。
作成する書類は多く、
10種類以上
になることもあります。
記載内容の注意点
申請書では次の内容を記載します。
主な記載内容
・会社情報
・役員情報
・営業所情報
・許可業種
・技術者情報
内容に誤りがあると
申請が受理されないことがあります。
ステップ④ 申請を行う
申請書が完成したら、
都道府県の担当窓口に提出します。
提出先は次のとおりです。
知事許可
都道府県
大臣許可
地方整備局
多くの中小企業は
都道府県知事許可になります。
申請手数料
建設業許可申請では
申請手数料が必要です。
新規申請の手数料
知事許可
約9万円
※都道府県により多少異なります
ステップ⑤ 審査と許可
申請後は、
行政による審査が行われます。
審査期間の目安は次のとおりです。
審査期間
知事許可
約30日〜45日
この期間中に
追加書類の提出を求められることもあります。
審査が完了すると
建設業許可通知書が発行されます。
これで正式に
建設業許可業者として営業できます。
許可取得後に必要な手続き
建設業許可は取得して終わりではありません。
許可取得後にも
いくつかの義務があります。
主な手続き
・決算変更届（毎年）
・変更届
・許可更新（5年ごと）
これらを忘れると
許可に影響することがあります。
まとめ
建設業許可の取得は
次の流れで進みます。
建設業許可取得の流れ
1 要件確認
2 書類準備
3 申請書作成
4 申請提出
5 審査・許可
申請には多くの書類と
制度の理解が必要になります。
そのため、事前準備が重要です。
建設業許可の申請を検討している方へ
建設業許可の申請では、
- 実務経験の証明
- 多くの申請書類
- 制度の理解
など専門知識が必要になります。
建設業許可の取得を検討している方は、
建設業許可サポートページもぜひご覧ください。
