経営業務管理責任者がいない場合はどうする？対処法を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を取りたいが、経営業務管理責任者（経管）の要件を満たせる人がいない」「5年以上の経営経験がある人が社内にいない」という方に向けて、取り得る対処法を解説します。
まず「本当にいないか」を確認する
経管がいないと思っていても、要件を正確に確認すると該当者が見つかるケースがあります。まず以下の点を整理してみてください。
役員・事業主としての建設業経験が5年以上ある人が、社内または関係者にいないか確認します。前職で建設業の会社の取締役や個人事業主として営んでいた経験がある人も対象になります。また、現在の会社での経験が5年に満たない場合でも、複数の会社での経験を合算できる場合があります。
さらに、パターン1（5年以上の経営責任者経験）以外にも要件のパターンが存在します。パターン2・3・4に当てはまる可能性もあるため、経歴を詳しく確認することが重要です。
→ 経管の要件の詳細は「経営業務管理責任者とは」で解説しています。
💬 行政書士より： 「うちには経管になれる人がいない」と思って相談に来られた方が、経歴を詳しく聞くと要件を満たしていたというケースは珍しくありません。特に「前職での役員経験」や「個人事業主としての経験」を見落としているケースが多いです。まず経歴を整理することから始めましょう。
それでも経管がいない場合の3つの選択肢
要件を満たす人が本当にいない場合、以下の選択肢を検討します。
選択肢①｜経管要件を満たす人を役員に迎える
外部から経管の要件を満たす人物を招き、役員に就任してもらう方法です。その人が実際に常勤で経営に関与することが必要です。名義だけ借りる「名義貸し」は建設業法違反となり、許可取消や罰則の対象になるため、絶対に行ってはいけません。
現実的には、建設業の経験が豊富なOBや知人に役員就任を依頼するケースがあります。ただし、その人が本当に常勤できるかどうか、報酬や社会保険の扱いなど、実務上の調整が必要です。
選択肢②｜経管要件を満たすまで経験を積む
現在、社内に建設業の役員経験が3〜4年の人がいる場合、あと1〜2年で要件を満たせる可能性があります。許可取得を急がない状況であれば、引き続き実績を積みながら要件充足を目指す方法もあります。
ただしこの間、500万円以上の工事は受注できません。取引先から許可取得を求められている場合には間に合わない可能性があります。
選択肢③｜許可が不要な範囲で営業を続けながら準備する
500万円未満の工事に絞って営業を継続しながら、経管要件を満たす人材を探す・育てる方法です。短期的には事業の制約になりますが、無理に許可を取ろうとして名義貸しなどのリスクを冒すよりも安全です。
💬 行政書士より： 「どうしても早く許可が必要」という状況で、名義貸しを検討される方がいます。しかし名義貸しが発覚した場合、許可の取消しだけでなく、刑事罰の対象になる可能性もあります。短期的な解決を求めて長期的なリスクを抱えることになるため、絶対にお勧めできません。合法的な選択肢の中で最善の方法を一緒に考えましょう。
「経管がいない」と判明した時点でやること
経管の要件を満たす人がいないと分かった場合、以下の順で整理することをおすすめします。
まず関係者全員の経歴を詳細に確認します。役員・事業主としての建設業経験を年単位で書き出します。次に、許可が必要な時期の見通しを立てます。「今すぐ必要」なのか「1〜2年以内に必要」なのかで、取れる手段が変わります。その上で、現実的に取り得る選択肢を絞り込みます。
まとめ
経営業務管理責任者がいない場合でも、すぐに諦める必要はありません。要件の再確認・人材の招聘・経験の積み上げなど、状況によって取れる選択肢は異なります。「名義貸し」だけは絶対に避けてください。
自分の状況でどの選択肢が現実的かは、経歴や事業の状況によって異なります。一人で判断せず、まず現状を整理することから始めましょう。
経管の要件について相談したい方へ
「自分の状況でどうすれば許可が取れるか確認したい」という方のご相談を承っています。経歴をお聞きした上で、現実的な選択肢をご案内します。
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