はじめに

個人で営業していた店舗が、

• 売上拡大
• 節税対策
• 融資対策
• 共同経営化

などを理由に法人化するケースは少なくありません。

しかしここで多い質問が、

法人成りしたら、今の許可はそのまま使えますか？

というものです。

結論から言うと――

原則として、そのまま使えません。

理由は「営業主体」が変わるからです。

今回は、

• 飲食店営業許可
• 深夜酒類提供飲食店営業届出
• 風俗営業許可

それぞれについて整理します。

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そもそも「法人成り」とは？

個人事業主として営業していた人が、
新しく株式会社や合同会社を設立し、

営業主体を「法人」に変更することです。

法律上は、

• 個人 → 別人格
• 法人 → 新しい人格

と扱われます。

ここが重要です。

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① 飲食店営業許可はどうなる？

飲食店営業許可は
各都道府県の条例に基づく「営業許可」です。

営業者が変われば、

原則、新規許可

になります。

つまり、

• 旧：個人名義の許可
• 新：法人名義の許可

は別物です。

単なる変更届では対応できません。

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② 深夜酒類提供飲食店営業届出はどうなる？

深酒届は
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（風営法）に基づく届出です。

こちらも同じく、

営業主体が変わるため、新規届出

が原則です。

変更届では足りません。

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③ 風俗営業許可はどうなる？

キャバクラ、スナック、コンカフェなど
風俗営業許可を取得している場合も同様です。

風俗営業許可は

「その営業者に対して与えられた許可」

です。

したがって、

個人 → 法人
は別営業者

となり、原則新規許可申請になります。

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まとめ表

区分	法人成り時の扱い
飲食店営業許可	原則 新規許可
深夜酒類提供飲食店営業届出	原則 新規届出
風俗営業許可	原則 新規許可

ポイントは一貫しています。

営業主体が変われば、手続きはやり直し

です。

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よくある誤解

「代表者が同じだから大丈夫」

法人は別人格です。
代表者が同じでも、営業主体は変わります。

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「名義変更でいけるのでは？」

原則として名義変更はできません。

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「バレなければ問題ない？」

許可証や届出名義と登記情報は確認可能です。
放置はリスクになります。

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実務上の注意点

法人成りの際は、

• 許可の空白期間を作らない
• 開業日との整合性を取る
• 深酒届と風俗営業許可の順序を考える

など、段取りが重要になります。

特に風俗営業は審査期間が長いため、

先に会社を作っただけでは営業できません。

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戦略的な考え方

法人成りは「登記の問題」ではなく、

許認可の再設計

です。

飲食店のみの場合と、
深酒届や風俗営業が絡む場合では、
難易度がまったく違います。

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こんな場合は事前相談を

• 法人成りを考えている
• 共同経営者を入れたい
• 将来的に風俗営業へ拡張予定
• 事業承継も見据えている

段取りを誤ると、

営業停止期間が生じる可能性があります。

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まとめ

法人成りした場合、

• 飲食店営業許可 → 原則新規
• 深酒届 → 原則新規
• 風俗営業許可 → 原則新規

共通する判断軸は

営業主体が変わるかどうか

です。

法人化を検討している段階で、
許認可の整理も同時に進めることが重要です。