登録支援機関とは？｜飲食店が特定技能外国人を雇うときのポイントを行政書士が解説
星野康博はじめに
外国人スタッフを採用する方法として、近年注目されているのが**「特定技能」**という在留資格です。
特定技能で外国人を雇う場合、必ず出てくるのが**「登録支援機関」**という言葉です。
- 登録支援機関とは何をするところなのか
- 飲食店は必ず利用しないといけないのか
- 行政書士とはどう違うのか
こうした疑問を持つ飲食店オーナーの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、飲食店が特定技能外国人を雇うときに知っておくべき登録支援機関の役割を分かりやすく解説します。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、
特定技能外国人を受け入れる企業に代わって、外国人への支援を行う機関のことです。
特定技能制度では、外国人が日本で安心して働き生活できるように、企業には様々な支援を行うことが求められています。
例えば次のような支援です。
- 入国時の空港送迎
- 住居確保のサポート
- 生活オリエンテーション
- 行政手続きの案内
- 日本での生活相談
これらを企業自身で行うこともできますが、外部に委託することも可能です。
その委託先として認められているのが登録支援機関です。
飲食店は登録支援機関を使わないといけない？
結論から言うと、
必ずしも登録支援機関を利用する必要はありません。
特定技能外国人の支援は
- 自社で行う（自社支援）
- 登録支援機関に委託する
どちらも認められています。
ただし、自社で支援を行う場合は
- 支援計画の作成
- 支援体制の整備
- 定期的な面談や相談対応
などを企業自身が行う必要があります。
そのため、実務上は登録支援機関に委託するケースが多いのが実情です。
飲食店が登録支援機関を利用するメリット
飲食店が登録支援機関を利用する主なメリットは次のとおりです。
外国人支援の実務を任せられる
外国人スタッフが日本で生活するためには、さまざまなサポートが必要になります。
- 住居の確保
- 行政手続きの案内
- 生活相談
これらを自社で行うのは、特に小規模な飲食店では負担になることがあります。
登録支援機関を利用すれば、こうした支援業務を任せることができます。
外国人スタッフの定着につながる
外国人スタッフが日本で働く上で不安になるのは
- 生活面
- 日本語
- 手続き
などです。
支援体制が整っていると、外国人スタッフが安心して働けるため、離職防止にもつながるといわれています。
行政書士と登録支援機関の違い
ここでよくある疑問が
「行政書士と登録支援機関は何が違うの？」
という点です。
役割は大きく次のように分かれます。
行政書士
- 在留資格の申請
- 入管への提出書類の作成
- 外国人雇用に関する入管手続きのサポート
つまり、入管手続きの専門家です。
登録支援機関
- 外国人の生活支援
- 相談対応
- 定期面談
つまり、外国人の生活サポートの役割です。
両者は役割が異なるため、
実務では行政書士と登録支援機関が連携するケースも多くあります。
飲食店が特定技能外国人を雇うときのポイント
特定技能外国人の受入れでは、
- 在留資格の申請
- 支援体制の整備
- 受入れ要件の確認
など、いくつかの準備が必要になります。
特に在留資格の手続きは、書類の不備や要件の確認不足があると申請が認められない可能性もあります。
そのため、外国人採用を検討している飲食店では、早めに専門家へ相談することが大切です。
まとめ｜外国人雇用の手続きは専門家に相談を
特定技能外国人を雇う際には、
- 在留資格の申請
- 支援体制の準備
- 受入れ要件の確認
など、いくつかの重要なポイントがあります。
特に在留資格の申請は、制度を正しく理解して進める必要があります。
外国人雇用の手続きでお困りの方へ
- 外国人スタッフを採用したい
- 特定技能の手続きが分からない
- 自分のお店で外国人を雇えるのか知りたい
このような場合は、行政書士に相談することで手続きをスムーズに進めることができます。
当事務所では、飲食店の外国人雇用に関するご相談を承っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
