古物商許可の申請書類一覧と注意点
星野康博書類でつまずきやすいポイントを分かりやすく解説
はじめに
古物商許可は
「書類を集めて警察署に出すだけ」と思われがちですが、
実際には
- 書類が足りずに出し直し
- 記載内容の不一致で補正
- 何度も警察署に足を運ぶ
といったケースが少なくありません。
書類そのものは集められても、
「これで本当に大丈夫か？」の判断が難しいのが古物商許可の特徴です。
この記事では、
古物商許可申請に必要な書類とあわせて、
実際につまずきやすい注意点を中心に解説します。
古物商許可申請に必要な主な書類【個人】
① 古物商許可申請書
- 警察署指定の様式
- 営業所所在地・取扱品目などを記載
よくあるつまずき
- 住民票と住所表記が微妙に違う
- 建物名・部屋番号の記載漏れ
👉 「内容は合っているつもり」でも補正対象になることがあります。
② 略歴書
- 過去5年間の職歴などを記載
- 空白期間がある場合は理由を記載
よくあるつまずき
- 空白期間を何も書かない
- 「特になし」で済ませてしまう
👉 警察署から
「この期間は何をしていましたか？」
と聞き直されるケースが多い書類です。
③ 誓約書
- 欠格事由に該当しないことを誓約
注意点
- 内容を理解せず署名してしまう
- 他書類との内容不一致
👉 虚偽があると不許可や後の問題につながります。
④ 住民票の写し
- 本籍地の記載が必要
- マイナンバー記載は不可
- 発行から3か月以内
よくあるつまずき
- マイナンバー入りで取得してしまう
- 本籍地記載なしで取り直し
👉 取り直しになる代表例です。
⑤ 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
- 破産・禁治産等の有無を証明する書類
よくある誤解
- 運転免許証のことだと思っていた
- 現住所の役所で取れると思っていた
👉 初めての方が一番戸惑う書類です。
⑥ 営業所の使用権限を証する書類
- 賃貸借契約書のコピー
- 使用承諾書など
つまずきポイント
- 事業利用が禁止されている物件だった
- オーナーの承諾が取れていない
👉 ここで申請自体が止まるケースもあります。
法人申請の場合にさらに注意が必要な点
法人で申請する場合は、
- 役員全員分の書類が必要
- 1人でも欠けると申請不可
よくあるケース
- 役員の住民票が期限切れ
- 身分証明書の取得漏れ
👉 「1人分だけ足りない」で
申請ができないこともあります。
書類が揃っても安心できない理由
古物商許可では、
- 書類同士の整合性
- 実態があるか
- 記載内容の妥当性
も見られます。
👉
「全部そろえたつもり」でも、
警察署の判断で補正になることがある
という点が、難しいところです。
自分で申請する場合に多い悩み
- これで通るのか分からない
- 警察署に聞くのは緊張する
- 仕事の合間に何度も行けない
👉 書類自体より、
確認とやり直しに時間がかかるケースが多く見られます。
まとめ
- 古物商許可は書類が多く細かい
- 書類同士の不一致で補正されやすい
- 本籍地書類や使用権限でつまずきやすい
- 「正しく揃っているか」の判断が難しい
書類準備に不安のある方へ
古物商許可の申請は、
書類を集めるだけでなく、
内容が要件を満たしているか、警察署の判断に耐えうるかが重要になります。
「これで本当に通るのか不安がある」
「書類の不備で何度もやり直したくない」
このような場合は、
専門家に依頼することで、手続きの不安や手戻りを減らすことができます。
星野行政書士事務所では、
古物商許可申請について、
状況の確認から書類作成・申請までを一括してサポートしています。
不安を抱えたまま申請を進めるよりも、
最初から専門家に任せることで、安心して手続きを進めることが可能です。
古物商許可の申請をご検討中の方は、
どうぞお気軽にご依頼ください。
