古物商許可の申請にかかる費用はいくら?【2026年最新版・わかりやすく解説】



はじめに

古物商許可を取得しようと思ったとき、最初に気になるのが **費用(コスト)**ではないでしょうか。

  • 警察署への手数料
  • 行政書士への報酬
  • その他必要な実費

このページでは、
古物商許可の申請にかかる費用を最新情報でわかりやすく整理しました。
不安や疑問を解消して、安心して申請に進めるようご案内します。


費用は大きく3つに分かれる

古物商許可の申請にかかる費用は、主に以下の3つです。

  1. 申請手数料(国家・自治体に支払う費用)
  2. 行政書士報酬(専門家に依頼する場合)
  3. その他必要な実費(交通費・証明書取得費など)

ひとつずつ見ていきましょう。


1. 古物商許可の申請手数料(必ず必要)

● 申請手数料(警察署へ)

古物商許可の申請手数料は、
全国どこでも同じ金額で、
19,000円(収入証紙) です。

👉 この額は都道府県ごとに異なることはありません。
ただし支払い方法は各警察署によって異なる場合があります(収入証紙・現金など)。


2. 行政書士への報酬(依頼する場合)

行政書士に申請を依頼すると、
専門家として書類作成・提出・相談対応を任せることができます。

報酬は事務所によって幅がありますが、
以下が一般的な目安です(税込)

項目報酬(目安)内容
古物商許可申請¥80,000〜¥150,000書類作成・提出・補正対応
追加支店申請¥20,000〜¥50,000 / 1店支店がある場合
相談のみ¥5,000〜¥10,000 / 30分初回相談は無料の事務所もあり

※ 報酬は「書類作成+提出代行+行政対応」を含む場合と、「書類作成のみ」の場合で異なります。
※ 最終的な料金は依頼前に見積書で確認することが重要です。


3. その他必要な実費

申請にあたっては、以下の実費が発生します。

● 住民票・身分証明書などの証明書取得費

申請者(個人・法人代表者)の証明書類を用意する必要があります。

  • 住民票:300円〜500円
  • 身分証明書:300円〜500円
  • 登記事項証明書(法人の場合):500円前後
    → 地方自治体により若干違いあり

● 通信・交通費

警察署への提出や、支店がある場合の出張交通費など

👉 特に 遠方警察署への提出 がある場合は別途実費が発生します。


まとめ(目安費用)

区分金額(概算・税込)
警察署申請手数料19,000円
行政書士報酬80,000〜150,000円
証明書・書類取得費1,000〜3,000円程度
合計(平均値)100,000〜180,000円程度

👉 自分で申請する場合
19,000円 + 実費(証明書等)
だけで済むこともありますが、
書類の不備や追加対応が不安な場合は専門家に依頼することが安心です。


自分で申請する場合の注意

自分で申請する場合でも、
✔ 書類の形式
✔ 申請書の書き方
✔ 添付書類の不備
などで、警察から 補正(書き直し)を求められることがあります。

補正が必要になると

  • 時間が長引く
  • 再提出が必要
  • 許可取得まで遅れる

可能性がありますので、
初めての場合は早めの相談や専門家のチェックをおすすめします。


相談先としての行政書士のメリット

業務に慣れていない方ほど、
✔ 必要書類の選定
✔ 添付書類の整合性
✔ 申請書類の形式チェック
✔ 警察とのやり取り

といった部分で
専門家の力を借りた方が安心かつスムーズです。

星野行政書士事務所では、
古物商許可申請の書類作成・提出をはじめ、
ご不安な点の丁寧な説明を行っています。

初めてでも安心して申請できるよう、
サポートいたしますので、お気軽にご相談ください。