Q1. 飲食店営業許可はどんな場合に必要ですか？

A.店舗の形態に関わらず、
調理した食品を反復継続して提供する場合は、
原則として飲食店営業許可が必要です。

  • 店内飲食
  • テイクアウト
  • デリバリー
  • キッチンカー

いずれも、調理工程があれば対象になります。

Q2. テイクアウト専門店なら許可はいりませんか？

A.いいえ。
多くのケースで飲食店営業許可が必要です。

「店内で食べさせない」ことと
「許可が不要」は、別の話になります。

Q3. 以前飲食店だった物件なら、そのまま使えますか？

A.そのまま使えるとは限りません。

  • 営業者が変わっている
  • 業態が変わっている
  • 設備が変更されている

場合は、新たに許可が必要になるのが原則です。

Q4. 居抜き物件なら手続きは簡単ですか？

A.簡単になる場合もありますが、
判断を誤りやすいのが居抜き物件です。

  • 名義変更で足りるのか
  • 再取得が必要なのか

は、個別判断になります。

Q5. 物件契約後に申請しても問題ありませんか？

A.法的には可能ですが、
実務上はリスクが高い と言えます。

契約後に、

  • 基準未達
  • 工事のやり直し

が判明するケースも少なくありません。

Q6. 図面は自分で作成しても大丈夫ですか？

A.作成自体は可能ですが、
図面の内容が基準を正しく反映しているか が重要です。

見た目が整っていても、
保健所基準を満たしていない図面は修正対象になります。

Q7. 飲食店営業許可の取得までどれくらいかかりますか？

A.申請から許可までの期間は、
一般的に 2週間前後 が目安です。

ただし、

  • 書類不備
  • 設備修正
  • 日程調整

があると、さらに時間がかかることもあります。

Q8. 行政書士に依頼しなくても申請できますか？

A.状況によっては可能です。
一方で

  • 物件が複雑
  • スケジュールが厳しい
  • 修正リスクを避けたい

場合は、専門家が関与することで
結果的に負担が軽くなるケース もあります。

Q9. キッチンカーでも店舗と同じ許可が必要ですか？

A.はい。
キッチンカーでも 飲食店営業許可が必要 です。

ただし

  • 車両構造
  • 自治体ごとの基準

など、店舗営業とは異なる注意点があります。

Q10. 保健所への事前相談は必須ですか？

A.実務上ほぼ必須です。

事前相談によって

  • 判断のズレ
  • 手戻り
  • 無駄な工事

を防げるケースが多くあります。

Q1. 古物商許可はどんな場合に必要になりますか？

A.古物商許可は、一度使用された物品や中古品を、利益を得る目的で売買・交換する場合に必要になります。

たとえば、

  • 中古品を仕入れて販売する
  • リサイクル品を買い取って販売する
  • フリマアプリやネットショップで継続的に中古品を販売する

といったケースでは、古物商許可が必要になる可能性があります。

事業の形態や取引方法によって判断が分かれるため、
「販売している＝必ず必要」とも、「ネットだから不要」とも言い切れない点に注意が必要です。

Q2. 副業や個人でも古物商許可は必要ですか？

A.副業や個人であっても、営利目的で反復継続して中古品を扱う場合は、古物商許可が必要になることがあります。

「本業ではない」「売上が少ない」といった事情は、
許可が不要になる理由にはなりません。

一方で、
私物を処分するだけのケースなど、許可が不要な場合もあります。

副業かどうかではなく、事業性があるかどうかが判断のポイントになります。

Q3. フリマアプリやネット販売だけでも許可は必要ですか？

A.はい、ネット販売のみの場合でも古物商許可が必要になるケースはあります。

たとえば、

  • 仕入れた中古品をフリマアプリで販売する
  • ネットショップで中古品を継続的に販売する

といった場合は、営業形態がオンラインであっても、
古物商許可の対象となります。

「店舗がない＝不要」というわけではありません。

Q4. 古物商許可が不要になるのはどんな場合ですか？

A.代表的なのは、以下のようなケースです。

  • 自分が使用していた私物を処分するだけの場合
  • 利益目的ではなく、たまに不用品を売却する程度の場合

ただし、
仕入れを伴うかどうか
継続性があるかどうか
によって判断が変わるため、境界が分かりにくい点が多いのも事実です。

「不要だと思っていたが、実は必要だった」という相談は少なくありません。

Q5. 無許可で営業した場合、どうなりますか？

A.古物商許可が必要にもかかわらず無許可で営業した場合、
古物営業法違反となり、罰則の対象になる可能性があります。

また、後から許可を取ろうとしても、

  • 取引実態の説明を求められる
  • 指摘事項が増える

など、申請がスムーズに進まないケースもあります。

事業開始前に整理しておくことが重要です。

Q6. 賃貸物件でも古物商許可は取れますか？

A.賃貸物件でも古物商許可を取得できるケースは多くあります。

ただし、

  • 使用目的の制限
  • 管理会社や大家さんの承諾が必要かどうか

など、物件ごとに確認すべき点があります。

特に「営業所」としての扱いが問題になることがあるため、
事前の整理が重要です。

Q7. 申請から許可が出るまでどのくらいかかりますか？

A.古物商許可は、申請から許可までおおむね40日程度が目安とされています。

ただし、

  • 書類不備がある場合
  • 内容確認に時間がかかる場合

などは、さらに期間が延びることがあります。

事業開始時期が決まっている場合は、余裕をもって準備することが大切です。

Q8. 個人と法人で申請内容は違いますか？

A.はい、法人の場合は、

  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 役員全員分の書類

など、個人申請よりも必要書類が増えます。

その分、事前に確認・整理すべき点も多くなります。

Q9. 自分で申請することはできますか？

A.古物商許可は、ご自身で申請することも可能です。

ただし、

  • 書類の記載内容
  • 事業内容との整合性
  • 警察署とのやりとり

などでつまずき、結果的に時間がかかるケースもあります。

「確実に一度で進めたい」「本業が忙しい」という方は、
専門家に依頼するという選択肢もあります。

Q10. 行政書士に依頼する場合、どこまでやってもらえますか？

A.依頼内容によって異なりますが、一般的には、

  • 申請内容の整理
  • 必要書類の作成
  • 警察署への申請代行
  • 不備・補正対応

などをサポートします。

当事務所では、
申請書の作成をサポートしたり、書類申請まで代行するプランをご用意しておりますので、ご希望に応じてお選びいただけます。