建設業許可のメリット｜取得すると何が変わる？行政書士が解説

はじめに

建設業を始めたばかりの方の中には、

• 建設業許可は本当に必要なのか
• 500万円未満の工事なら取らなくてもいいのでは？
• 許可を取るメリットはあるの？

と疑問に思う方も多いでしょう。

確かに、500万円未満の工事だけを行う場合は
建設業許可がなくても営業することができます。

しかし実際には、
多くの建設会社が建設業許可を取得しています。

この記事では、
建設業許可を取得するメリットについて
行政書士の視点からわかりやすく解説します。

結論｜建設業許可を取ると仕事の幅が広がる

建設業許可の最大のメリットは、
受注できる工事の幅が広がることです。

建設業では次のルールがあります。

許可が必要な工事

・500万円以上の工事
・建築一式工事は1500万円以上

この金額以上の工事を請け負うには
建設業許可が必須です。

そのため許可を取得すると、
より大きな工事を受注できるようになります。

メリット① 大きな工事を受注できる

建設業許可を取得すると、
500万円以上の工事を請け負うことができます。

例えば次のような工事です。

500万円以上になりやすい工事

・住宅リフォーム
・店舗改装
・外構工事
・設備工事

建設業では、工事金額が大きくなるほど
利益も大きくなる傾向があります。

そのため、事業を拡大していくためには
建設業許可が重要になります。

メリット② 元請企業との取引が増える

建設業では、
元請企業が下請会社を選ぶ際に

建設業許可の有無

を重視することが多くあります。

例えば

元請の条件

・建設業許可業者のみ取引
・許可番号の提出が必要

このようなケースです。

建設業許可を持っている会社は
信頼性が高い会社と判断されることがあります。

そのため、許可を取得することで
元請企業との取引が増える可能性があります。

メリット③ 公共工事に参加できる

公共工事を受注するには
入札参加資格が必要です。

そして入札参加資格を取得するには
建設業許可が前提条件になります。

つまり、建設業許可がない場合は
公共工事に参加することができません。

公共工事は

・工事規模が大きい
・支払いが安定している

という特徴があります。

そのため、将来的に公共工事を目指す場合は
建設業許可の取得が重要になります。

メリット④ 会社の信用が高まる

建設業許可を取得している会社は、
一定の条件を満たしていることになります。

例えば次のような条件です。

建設業許可の要件

・経営業務管理責任者がいる
・専任技術者がいる
・財産的基礎がある
・営業所がある

これらの条件を満たしている会社は、
経営が安定している会社と評価されやすくなります。

そのため

・取引先
・金融機関

からの信用が高まることがあります。

メリット⑤ 事業拡大しやすくなる

建設業許可を取得すると、
事業の成長に合わせて工事規模を拡大できます。

例えば

事業成長の例

個人事業主
↓
小規模工事中心

建設業許可取得
↓
中規模工事受注

法人化
↓
大規模工事受注

このように、建設業許可は
事業成長のステップとしても重要です。

建設業許可がなくても営業できるケース

建設業では、
次のような工事だけを行う場合は
建設業許可が不要です。

軽微な工事

・500万円未満の工事
・建築一式工事で1500万円未満

このような工事は
軽微な建設工事と呼ばれます。

ただし、将来的に工事規模が大きくなる場合は
早めに許可を取得する会社も多くあります。

建設業許可取得のデメリット

建設業許可にはメリットが多い一方で、
いくつかの負担もあります。

主な負担

・申請手続きが必要
・許可取得費用がかかる
・更新手続きがある

また、許可取得後は

・決算変更届
・更新申請

などの手続きも必要になります。

まとめ

建設業許可を取得すると、
さまざまなメリットがあります。

建設業許可の主なメリット

・500万円以上の工事を受注できる
・元請企業との取引が増える
・公共工事に参加できる
・会社の信用が高まる
・事業拡大しやすくなる

建設業を継続的に行う場合、
建設業許可は大きな強みになります。

建設業許可の取得を検討している方へ

建設業許可の申請では、

• 実務経験の証明
• 多数の申請書類
• 制度の理解

など専門的な手続きが必要になります。

建設業許可の取得を検討している方は、
建設業許可サポートページもぜひご覧ください。