建設業許可の費用はいくら？申請にかかる費用を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を取得するのにどれくらいの費用がかかるか知りたい」「自分で申請する場合と行政書士に頼む場合でどう違うか」という方に向けて、費用の内訳を具体的な金額で解説します。
費用の全体像
建設業許可の取得にかかる費用は、大きく3つに分かれます。
- 行政に支払う手数料（法定費用）
- 証明書類の取得費用
- 行政書士に依頼する場合の報酬（任意）
①②は自分で申請しても行政書士に依頼しても必ずかかる費用です。③は依頼する場合のみ発生します。
① 行政に支払う手数料（法定費用）
手数料は東京都手引き・国土交通省の定めによります。申請区分ごとに以下のとおりです。
| 申請区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規・許可換え新規・般特新規 | 9万円 | 登録免許税 15万円 |
| 業種追加・更新 | 5万円 | 登録免許税 15万円 |
複数の申請区分を同時に行う場合は加算されます。
加算の例
- 業種追加と更新を同時申請：5万円＋5万円＝10万円
- 一般・特定を同時に新規申請：9万円＋9万円＝18万円
- 一般・特定を同時に更新申請：5万円＋5万円＝10万円
大臣許可の登録免許税は、本店所在地を管轄する税務署に納付します。
💬 行政書士より： 多くの中小事業者・一人親方の方は、営業所が1つの都道府県内にある「知事許可」に該当します。新規申請であれば手数料は9万円です。この金額は法律で定められており、どの行政書士に依頼しても変わりません。
② 証明書類の取得費用
申請には各機関から証明書を取得する必要があります。主な書類と取得費用の目安は以下のとおりです。
| 書類名 | 取得先 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 法務局 | 600円／通 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 300〜400円／通 |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 | 300円／通 |
| 納税証明書 | 税務署・都税事務所 | 400円〜／通 |
役員・技術者の人数によって通数が増えるため、証明書類の合計費用は数千円〜1万円程度が目安です。
③ 行政書士報酬（依頼する場合）
行政書士に申請を依頼する場合、報酬が発生します。報酬額は事務所によって異なります。
当事務所（星野行政書士事務所）の料金は以下のとおりです。
| 申請区分 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 新規許可申請 | 132,000円〜 |
| 更新申請 | 77,000円〜 |
| 業種追加 | 77,000円〜 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 |
| 各種変更届 | 33,000円〜 |
「〜」は、申請内容や状況によって変動することを示しています。事前にお見積りをご提示した上で進めますので、ご安心ください。
費用の合計イメージ
状況別の費用目安をまとめます。
自分で申請する場合（知事許可・新規）
- 手数料：9万円
- 証明書類：約1万円
- 合計：約10万円
行政書士に依頼する場合（知事許可・新規）
- 手数料：9万円
- 証明書類：約1万円
- 行政書士報酬：132,000円〜
- 合計：約23万円〜
自分で申請するか、行政書士に依頼するか
自分で申請すれば報酬分を節約できますが、以下の点で手間がかかります。
- 申請書類は様式が多く、記載ミスがあると受理されない
- 実務経験の証明など、書類の揃え方に専門的な判断が必要
- 窓口への持参・補正対応など、平日の時間が必要
一方、行政書士に依頼することで書類の作成・確認・提出までをまかせることができ、本業に集中できます。費用対効果として、取得後の事業拡大や受注増加を考えれば、依頼費用は早期に回収できるケースがほとんどです。
💬 行政書士より： 「費用を抑えたいので自分でやろうとしたが、書類の準備でつまずいて結局依頼した」というご相談をよくいただきます。特に実務経験の証明書類が複雑なケースは、最初から依頼された方が結果的にスムーズです。まずは費用感だけ確認したいという段階でのご相談も歓迎します。
まとめ
建設業許可の取得費用は、自分で申請する場合で約10万円、行政書士に依頼する場合で約23万円〜が目安です。手数料は法定費用のため変わりませんが、報酬は事務所によって異なります。まずはお気軽にご相談ください。
費用の詳細を確認したい方へ
「自分のケースで具体的にいくらかかるか知りたい」という方は、お問い合わせいただければお見積りをご提示します。費用だけの確認でも構いません。
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