建設業許可申請の必要書類｜東京都への申請に必要な書類を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を申請するために何の書類が必要か確認したい」「書類の種類が多くて何から準備すればいいかわからない」という方に向けて、東京都知事許可の新規申請に必要な主な書類を解説します。
書類は「本冊」「別とじ」「確認資料」の3種類に分かれる
東京都への建設業許可申請書類は、大きく3つのまとまりに分かれています（令和7年度版東京都手引きP20〜21）。
- 本冊：申請書類の中心となる様式
- 別とじ：経管・専任技術者の証明書類
- 確認資料：本冊・別とじを裏付ける証明書類
これらをまとめて提出します。書類の種類は新規申請の場合、20種類以上になります。
本冊（主な申請書類）
| No | 様式 | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1号 | 建設業許可申請書 | 必須 |
| 2 | 別紙1 | 役員等の一覧表 | 必須 |
| 3 | 別紙2(1) | 営業所一覧表（新規許可等） | 必須 |
| 4 | 別紙4 | 営業所技術者等一覧表 | 必須 |
| 5 | 2号 | 工事経歴書（直前1期分） | 必須 |
| 6 | 3号 | 直前3年の工事施工金額 | 必須 |
| 7 | 4号 | 使用人数 | 必須 |
| 8 | 6号 | 誓約書（欠格要件に該当しない旨） | 必須 |
| 9 | ― | 定款（法人のみ） | 必須 |
| 10 | 15〜17号の3 | 財務諸表・法人用（直前1期分） | 法人のみ |
| 11 | 18〜19号 | 財務諸表・個人用（直前1期分） | 個人のみ |
| 12 | 20号 | 営業の沿革 | 必須 |
| 13 | 20号の2 | 所属建設業者団体 | 必須（該当なしも作成） |
| 14 | 20号の3 | 主要取引金融機関名 | 必須 |
| 15 | 7号の3 | 健康保険等の加入状況 | 必須 |
| 16 | 12号 | 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書 | 役員等全員分 |
| 17 | 14号 | 株主（出資者）調書 | 法人のみ |
| 18 | ― | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 法人のみ・発行後3か月以内 |
| 19 | ― | 事業税の納税証明書 | 必須 |
別とじ（経管・専任技術者の証明書類）
| No | 様式 | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 7号 | 常勤役員等（経管）証明書 | 証明者別に作成 |
| 2 | 7号の2 | 常勤役員等及び直接補佐者証明書 | ロ該当の場合 |
| 3 | 別紙・別紙1 | 常勤役員等の略歴書 | 必須 |
| 4 | 8号 | 営業所技術者等証明書 | 必須 |
| 5 | 9号 | 実務経験証明書 | 実務経験で証明する場合 |
| 6 | 10号 | 指導監督的実務経験証明書 | 特定建設業のみ |
確認資料（証明書類）
確認資料は、本冊・別とじの記載内容を裏付けるために提出します。
財産的基礎の確認
- 預金残高証明書（直前決算の純資産が500万円未満の場合のみ）
- ※証明日が受付日から1か月以内のものが必要
欠格要件の確認（役員等全員分）
- 登記されていないことの証明書（発行後3か月以内）
- 身分証明書（本籍地の市区町村発行・発行後3か月以内）
経管・直接補佐者の確認資料
- 常勤性・在任期間・経営経験を示す書類（詳細はNo.26参照）
専任技術者の確認資料
- 資格証の写しまたは実務経験証明書と裏付け書類
- 常勤性を示す書類（マイナ保険証または資格確証書等）
- ※令和7年12月2日以降の申請では健康保険証（旧様式）は使用不可
社会保険の確認資料
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明資料
営業所の確認資料
- 登記事項証明書
- 営業所の写真（建物全景・入口・内部）
- 名刺・封筒等（提示のみ）
- 賃貸借契約書の写し（必要に応じて）
書類準備の注意点
有効期限のある書類に注意する 登記事項証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書などは「発行後3か月以内」のものが必要です。書類が揃ってから最後にまとめて取得するか、申請直前に改めて取得し直す必要があります。
令和7年度の最新様式を使う 申請書類の様式は毎年度更新されます。都市整備局のホームページから最新版をダウンロードして使用してください。古い様式では受理されない場合があります。
書類の整合性を確認する 各書類の記載内容（氏名・住所・生年月日・在任期間など）が互いに矛盾していないか確認することが重要です。
💬 行政書士より： 書類の種類の多さに驚く方が多いですが、実際に手間がかかるのは「種類の多さ」より「裏付け書類の収集」です。特に経管・専任技術者の証明書類（工事書類の年数分）の準備が最も時間を要します。書類が揃うかどうかを先に確認してから、様式の記入に入る順序が効率的です。
書類の取得先まとめ
| 書類 | 取得先 |
|---|---|
| 登記事項証明書（法人） | 法務局 |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 |
| 事業税の納税証明書（法人） | 都税事務所 |
| 事業税の納税証明書（個人） | 都税事務所または税務署 |
| 預金残高証明書 | 金融機関 |
| 申請書類の様式 | 東京都都市整備局ホームページ |
まとめ
東京都知事許可の新規申請では、本冊・別とじ・確認資料を合わせて20種類以上の書類が必要です。書類ごとに有効期限・取得先・様式が異なるため、順序立てて準備することが重要です。何から手をつければいいかわからない場合は、まずご相談ください。
書類準備についてご相談したい方へ
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