専任技術者になれる資格｜業種別の主要資格を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「自分の持っている資格で専任技術者になれるか確認したい」「どの資格を取れば建設業許可を取得しやすいか知りたい」という方に向けて、専任技術者になれる主要な資格を業種別に整理して解説します。
資格があると許可取得が大幅にスムーズになる
専任技術者の要件を満たす方法は「資格」「学歴＋実務経験」「10年以上の実務経験」の3つですが、実務上、資格による証明が最もシンプルで確実です。
資格者であれば、資格証の写しを提出するだけで専任技術者の要件を証明できます。実務経験による証明（10年分の工事書類が必要）に比べて、書類準備の手間が大幅に少なくなります。
また、1つの資格で複数の業種の専任技術者になれる場合があります。たとえば1級建築施工管理技士は17業種、2級建築施工管理技士（仕上げ）は12業種の専任技術者になることができます。資格の活用次第で、一度の申請で複数業種の許可を取得できるケースもあります。
一般建設業と特定建設業で使える資格が異なる
専任技術者の資格要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。
一般建設業：国家資格・技術士・技能士などの幅広い資格が対象
特定建設業：より上位の資格（主に1級資格）が必要。実務経験のみでは特定建設業の専任技術者にはなれません（ただし指定建設業7業種以外は実務経験との組み合わせで可）。
指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園） については、特定建設業の専任技術者になるには1級資格または技術士が必要です。実務経験だけでは特定建設業の専任技術者になることができません。
主要業種別の専任技術者になれる資格
国土交通省が定める資格一覧（国土交通省「営業所技術者等となり得る国家資格等一覧」）から、相談の多い主要業種を中心に整理します。
土木工事業（土木一式工事）
- 1・2級土木施工管理技士
- 技術士（建設部門・農業部門・水産部門・森林部門・衛生工学部門）
建築工事業（建築一式工事）
- 1・2級建築士
- 1・2級建築施工管理技士
とび・土工・コンクリート工事業
- 1・2級土木施工管理技士
- 1・2級建築施工管理技士
- とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工の技能士（1級）
- 地すべり防止工事士
電気工事業
- 1・2級電気工事施工管理技士
- 第1種電気工事士
- 技術士（電気電子部門）
※第2種電気工事士は建設業許可の専任技術者資格としては認められません。
管工事業
- 1・2級管工事施工管理技士
- 給水装置工事主任技術者（実務経験1年以上が必要）
- 技術士（機械部門・衛生工学部門）
内装仕上工事業
- 1・2級建築士
- 1・2級建築施工管理技士（仕上げ）
- 内装仕上げ施工・床仕上げ施工・天井仕上げ施工等の技能士（1級）
解体工事業
- 1・2級土木施工管理技士
- 1・2級建築施工管理技士
- 1・2級建設機械施工管理技士
- 解体工事施工技士
大工工事業
- 1・2級建築士
- 1・2級建築施工管理技士
- 大工・型枠施工の技能士（1級）
屋根工事業
- 1・2級建築士
- 1・2級建築施工管理技士
- かわらぶき・スレート張りの技能士（1級）
塗装工事業
- 1・2級土木施工管理技士
- 1・2級建築施工管理技士
- 塗装・金属塗装・噴霧塗装の技能士（1級）
💬 行政書士より： 「2級建築施工管理技士を持っているが、どの業種の許可が取れるか」というご質問をよくいただきます。2級建築施工管理技士（建築）は大工・左官・石工事・屋根・タイル・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具など幅広い業種をカバーします。お持ちの資格で取得できる業種を確認してから申請業種を決めることをおすすめします。
全業種の資格一覧は国交省の公式資料を参照
全29業種の専任技術者になれる資格の完全な一覧は、国土交通省が公式に公開している「営業所技術者等となり得る国家資格等一覧」をご参照ください。また東京都の「建設業許可申請等の手引」（毎年更新）にも業種別の資格一覧が掲載されています。
資格がない場合の選択肢
専任技術者になれる資格を持っていない場合の対処法は「専任技術者がいない場合」で解説しています。10年以上の実務経験での証明方法や、資格取得を目指す選択肢を詳しく説明しています。
まとめ
専任技術者は資格で要件を満たすのが最もシンプルです。1つの資格で複数業種をカバーできるケースも多いため、まず手持ちの資格で取得できる業種を確認することをおすすめします。「自分の資格で専任技術者になれるか確認したい」という方はお気軽にご相談ください。
資格と許可業種について確認したい方へ
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