建設業許可の行政書士料金相場｜費用の内訳と選び方を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「行政書士に建設業許可を依頼した場合の相場を知りたい」「安い事務所と高い事務所の違いは何か」という方に向けて、料金相場の実態と選び方のポイントを解説します。
費用は「法定費用」と「行政書士報酬」の2つに分かれる
建設業許可の取得にかかる費用は、どこに依頼しても必ずかかる法定費用と、事務所によって異なる行政書士報酬の2つに分かれます。
法定費用（行政に支払う手数料）
| 申請区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 9万円 | 登録免許税15万円 |
| 更新・業種追加 | 5万円 | 登録免許税15万円 |
この金額は法律で定められており、どの行政書士に依頼しても変わりません。
証明書類の取得費用
登記事項証明書・納税証明書・身分証明書などの取得費用として、数千円〜1万円程度が別途かかります。
行政書士報酬の相場
行政書士報酬は事務所によって異なりますが、東京都内での一般的な相場は以下のとおりです。
| 申請区分 | 相場の目安 |
|---|---|
| 新規申請（知事許可・法人） | 10万〜20万円（税込） |
| 新規申請（知事許可・個人） | 8万〜15万円（税込） |
| 更新申請 | 5万〜10万円（税込） |
| 業種追加 | 5万〜10万円（税込） |
| 決算変更届 | 3万〜6万円（税込） |
法定費用と合わせると、新規申請の総費用は20万〜30万円前後が一般的です。
安い事務所と高い事務所の違い
「業界最安値」をうたう事務所と標準的な価格の事務所では、対応範囲に大きな差があることがあります。
格安をうたう事務所では、以下のような対応範囲の限定が行われているケースがあります。
- 法定様式（申請書の書式）のみ作成し、都道府県独自の書類はお客様が作成する
- 申請書は作成するが、窓口への提出はお客様が行う
- 要件確認や行政庁への事前相談は含まれない
- 補正・不備があった場合の対応は別途費用
「○万円で対応」と書かれていても、実際に含まれるサービスの範囲を確認しないと、想定外の手間・追加費用が発生するケースがあります。
💬 行政書士より： 「格安の事務所に依頼したが、書類の不備を指摘されて補正対応を自分でしなければならなかった」というご相談をいただくことがあります。建設業許可の申請書類は複雑で、専門的な判断が必要な場面も多いです。費用だけで選ぶのではなく、対応範囲と実績を確認した上で依頼することをおすすめします。
料金が高くなるケース
以下の状況では、標準よりも報酬が高くなることがあります。
実務経験で証明する場合
専任技術者や経管の要件を実務経験で証明する場合、工事書類の整理・証明書類の作成に多くの時間が必要になります。書類の量が多くなるほど作業量が増えるため、報酬が加算されます。
複数業種を同時申請する場合
申請業種が増えるほど書類の作成量が増えるため、報酬が加算される場合があります。
書類の準備が複雑なケース
廃業した会社での経験証明・前職の会社が証明に協力しない場合・過去の書類が散逸しているケースなど、通常より手間がかかる場合は報酬が高くなることがあります。
当事務所（星野行政書士事務所）の料金
当事務所の料金は以下のとおりです。見積もりを事前にご提示した上で進めますので、途中で追加費用が発生することはありません。
| 申請区分 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 新規許可申請 | 132,000円〜 |
| 更新申請 | 77,000円〜 |
| 業種追加 | 77,000円〜 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 |
| 各種変更届 | 33,000円〜 |
対応範囲は、要件確認・書類収集のご案内・申請書類の作成・窓口への提出・補正対応・許可通知書の確認までを含みます。初回相談は無料です。
行政書士を選ぶポイント
料金以外に、以下の点を確認することをおすすめします。
対応範囲の確認
「何円〜」の表示の中に、要件確認・窓口提出・補正対応が含まれているか確認してください。
建設業許可の経験・知識
建設業許可は専門性が高い分野です。相談時に要件の説明が具体的にできるか、東京都の手引きに基づいた正確な情報を提供できるかを確認してください。
相談のしやすさ
許可取得後も決算変更届・更新・変更届と継続的な関係になります。相談しやすい雰囲気かどうかも長期的には重要な選択基準です。
まとめ
行政書士への依頼費用の相場は、東京都知事許可の新規申請で法定費用込み20万〜30万円前後が一般的です。格安をうたう事務所では対応範囲が限定されているケースがあるため、料金だけでなく何が含まれているかを確認することが重要です。まずは無料相談でお見積りだけでも確認していただければと思います。
まずお見積りだけでもご確認ください
「費用の見通しだけ確認したい」という段階からご相談を承っています。
