特定技能「外食業」とは?|飲食店で外国人を雇う方法を行政書士が解説
はじめに
近年、飲食業界では人手不足が続いており、
外国人スタッフの採用を検討する店舗も増えています。
その中で注目されている制度が
**特定技能「外食業」**です。
この制度を利用すると、外国人が飲食店で働くことが可能になります。
ただし、
- 特定技能とはどのような制度なのか
- どのような仕事ができるのか
- 採用するにはどのような手続きが必要なのか
と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では行政書士の視点から
- 特定技能「外食業」とは何か
- 飲食店でできる業務
- 採用までの大まかな流れ
を整理します。
特定技能とは
特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野において、
一定の技能を持つ外国人の受入れを認める在留資格です。
2019年に創設された制度で、
現在は複数の産業分野で外国人の受入れが行われています。
飲食業界では
特定技能「外食業」
として外国人の受入れが認められています。
特定技能「外食業」でできる仕事
特定技能「外食業」の在留資格では、
飲食店の業務に幅広く従事することができます。
例えば次のような業務です。
- 調理
- 接客
- 店舗業務
これらの業務を
飲食店のスタッフとして行うことが可能です。
そのため、飲食業界の人手不足対策として
多くの店舗で関心が高まっています。
留学生アルバイトとの違い
飲食店では、留学生がアルバイトとして働いているケースも多くあります。
ただし、留学生の場合は
- 資格外活動許可が必要
- 活動時間に上限がある
といった制限があります。
一方、特定技能「外食業」の場合は
在留資格として外食業で働くことが認められているため、
留学生アルバイトとは制度の位置づけが異なります。
※留学生アルバイトについては次の記事で解説しています。
関連記事
・留学生は飲食店で働ける?|週28時間ルール
特定技能外国人を採用するまでの流れ(概要)
飲食店が特定技能外国人を採用する場合、
一般的には次のような流れになります。
1
外国人が技能試験などの条件を満たす
2
雇用予定の企業が受入れ準備を行う
3
在留資格の申請
4
特定技能として日本で働く
具体的な手続きはケースによって異なりますが、
在留資格に関する申請手続きが必要になる点が大きな特徴です。
登録支援機関とは
特定技能制度では、外国人が日本で生活するための
支援を行う仕組みがあります。
この支援を行う機関を
登録支援機関
といいます。
企業が自社で支援を行うこともできますが、
登録支援機関に委託するケースも多く見られます。
まとめ
特定技能「外食業」は、
飲食業界の人手不足に対応するために創設された在留資格です。
この制度を利用することで、
外国人が飲食店の業務に従事することが可能になります。
ただし、特定技能制度では
- 在留資格の申請
- 支援体制の整備
など、一定の手続きが必要になります。
そのため、制度の内容を事前に確認しておくことが重要です。
外国人スタッフの採用でお困りの方へ
飲食店で外国人スタッフを採用する場合、
- 特定技能制度を利用したい
- 在留資格の手続きがわからない
- 外国人採用を検討している
といったご相談をいただくことがあります。
外国人雇用では、在留資格の種類や条件によって
認められている活動の範囲が異なります。
当事務所では
- 特定技能(外食業)の在留資格手続き
- 在留資格の変更・更新手続き
- 外国人雇用に関する在留資格の確認
など、飲食店の外国人雇用に関するサポートを行っています。
外国人スタッフの採用や在留資格についてお困りのことがあれば、
お気軽にご相談ください。


