建設業許可の相談先｜行政書士・窓口・自分で調べる場合の違いを解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を取りたいが、まず誰に相談すればいいかわからない」「行政書士・行政窓口・自分で調べる、どれが自分に向いているか知りたい」という方に向けて、相談先の特徴と選び方を解説します。
建設業許可の主な相談先
建設業許可の相談先は大きく3つあります。
- 行政書士（専門家）
- 行政の相談窓口（都道府県の建設業課など）
- 自分で調べる（国土交通省・東京都のホームページ・手引き）
それぞれの特徴と向いている方を整理します。
① 行政書士への相談
向いている方
- 自分の状況で許可を取れるか判断してほしい
- 書類の準備から申請まで任せたい
- 本業に集中しながら許可取得を進めたい
- 急いで許可が必要な状況にある
特徴
行政書士は建設業許可申請の専門家です。要件の確認・書類の収集と作成・窓口への提出・補正対応まで一括して代行できます。
事務所によって対応範囲・費用・得意分野が異なります。費用の目安は新規申請で報酬130,000円前後が多いですが、事務所によって幅があります。初回相談を無料で受け付けている事務所も多いです。
注意点
行政書士によって、建設業許可の経験・知識・対応の丁寧さには差があります。「建設業許可専門」をうたっている事務所でも、実績の有無は確認することをおすすめします。
② 行政の相談窓口
向いている方
- 自分で申請を検討しており、制度の仕組みを確認したい
- 費用をかけずに基本的なことを聞きたい
特徴
東京都の場合、東京都庁第二本庁舎3階南側の建設業課窓口で相談を受け付けています。書類の書き方・提出方法・要件に関する一般的な案内をしてもらえます。
注意点
行政窓口では「あなたの状況で許可が取れるか」という個別判断はしてもらえません。要件を満たしているかどうかの判断や、書類が揃っているかどうかの確認は自分で行う必要があります。また窓口は平日の限られた時間のみ対応しています。
③ 自分で調べる
向いている方
- まず制度の概要を理解してから相談先を選びたい
- 自己申請を検討している
参考になる公式情報源
- 国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」
- 東京都都市整備局「建設業許可申請等の手引」（毎年更新）
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（許可業者の確認）
東京都の手引きは毎年更新されており、申請に必要な書類・様式・記載例がすべて掲載されています。制度の仕組みを理解するために一度目を通しておくことをおすすめします。
行政書士に依頼するメリットと費用
行政書士への依頼を検討する場合、以下の点でメリットがあります。
要件の正確な判断
「自分の状況で許可が取れるか」は、経歴・書類・事業の実態を総合的に確認しないと判断できません。行政書士は要件のどこが満たされていて、どこが不足しているかを整理した上で、対策を提案できます。
書類準備の効率化
20種類以上の書類を収集・作成する作業を代行します。証明書類の有効期限の管理や、窓口での補正対応も含みます。
取得後の維持管理
許可取得後の決算変更届・更新申請・変更届も継続して依頼できます。毎年の期限管理を任せることで、更新忘れのリスクを防げます。
当事務所（星野行政書士事務所）の料金は以下のとおりです。
| 申請区分 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 新規許可申請 | 132,000円〜 |
| 更新申請 | 77,000円〜 |
| 業種追加 | 77,000円〜 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 |
初回のご相談は無料で承っています。「要件を満たしているか確認したいだけ」という段階からご相談いただけます。
💬 行政書士より： 「どこに相談すればいいかわからない」という方が最初にたどり着くのが、この記事のような情報です。まず「自分の状況で許可が取れるか」だけ確認したいという段階でも、お気軽にご連絡ください。相談の段階で費用は発生しません。
相談前に準備しておくと良いこと
行政書士に相談する際、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。
- 申請者の種別（個人事業主・法人）
- 法人の場合は設立年・役員構成
- 経管候補者の建設業での経営経験年数と内容
- 専任技術者候補者の資格・学歴・実務経験の概要
- 直近の決算書の概要（純資産額）
- 申請したい業種
これらが揃っていなくても相談は可能です。「何を準備すればいいかわからない」という状態でも対応しています。
まとめ
建設業許可の相談先は、状況に応じて行政書士・行政窓口・自己調査を使い分けることができます。「自分の状況で許可を取れるか判断してほしい」「書類の準備を任せたい」という場合は行政書士への相談が最適です。まず相談だけでも、費用は発生しません。
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「自分の状況で許可が取れるか確認したい」という段階からご相談を承っています。東京都・多摩地区を中心に対応しています。
