建設業許可の審査期間｜申請から許可までの流れを行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を申請してから、いつ許可が下りるか知りたい」「来月の工事に間に合うか不安」という方に向けて、東京都知事許可の審査期間と、申請から許可通知までの流れを解説します。
東京都知事許可の標準処理期間は25日（閉庁日除く）
東京都知事許可の標準処理期間は、**申請書受付後25日（土日祝日等の閉庁日を除く）**です（令和7年度版東京都手引きP14）。
「閉庁日を除く」とは、土日・祝日・年末年始を除いた開庁日のみをカウントするということです。実際のカレンダーに当てはめると、おおむね5〜6週間程度になります。
ただしこれは「標準」処理期間であり、書類の不備・補正が生じた場合や審査が混み合っている時期は、さらに時間がかかることがあります。
審査期間中は許可なしで工事は受注できない
申請中であっても、許可が下りるまでは正式な許可業者ではありません。500万円以上の工事を新たに受注することはできません。
「申請中だから大丈夫」という理解は誤りです。許可通知書が届いた日が許可日であり、それ以前は無許可状態が続きます。
申請から許可通知までの全体の流れ
許可申請は書類が揃ってから窓口に持参するだけではなく、その前の準備期間も含めると全体でかなりの期間が必要です。
ステップ1：要件確認（1〜2週間） 経管・専任技術者・財産的基礎・営業所・社会保険の各要件を確認します。要件が満たせない場合は対策が必要です。
ステップ2：書類収集（2〜4週間） 登記事項証明書・身分証明書・納税証明書・工事書類など、各機関から書類を収集します。実務経験の証明書類が多い場合はさらに時間がかかります。
ステップ3：申請書類の作成（1〜2週間） 様式に従って申請書を作成します。記載内容の整合性確認や添付書類の確認を行います。
ステップ4：窓口への提出・受付 東京都庁第二本庁舎3階南側の建設業課窓口（または郵送）に提出します。書類の形式確認が行われ、問題がなければ受付となります。手数料（新規申請9万円）を納付します。
ステップ5：審査（25日・閉庁日除く） 審査中に追加書類の提出を求められることがあります。
ステップ6：許可通知書の郵送 審査が完了すると、許可通知書が主たる営業所の住所へ郵送されます。窓口での交付は行っていません（令和7年度版手引きP15）。
💬 行政書士より： 「ステップ1からステップ6まで合計すると、スムーズに進んでも最低6〜8週間はかかります」というのが実務上の感覚です。「来月の工事までに許可が必要」という状況で動き始めると、ほとんどの場合間に合いません。許可が必要になる前に、余裕をもって準備を始めることが重要です。
許可通知書に関する重要な注意点
許可通知書は郵送のみ・転送不要
許可通知書は主たる営業所の住所へ「転送不要」で郵送されます。引越しや移転で住所が変わっている場合は、変更届を先に提出してから申請することが必要です。許可通知書が届かない場合は営業所調査が行われ、許可が下りない場合があります。
許可通知書は再交付できない
紛失した場合は再交付されません。「建設業許可証明書」を利用してください。
更新の許可通知書は満了日後に発送
更新申請の許可通知書は、有効期間満了日以後に発送されます。満了日前に届くわけではありませんが、受付されていれば従前の許可は有効とみなされます。
大臣許可の審査期間
国土交通大臣許可の場合、審査期間は東京都知事許可より長く、申請から許可まで約3か月かかるのが一般的です。管轄の地方整備局（関東地方整備局など）が審査を行います。
申請方法は3種類
東京都への申請方法には以下の3種類があります。
①窓口申請
東京都庁第二本庁舎3階南側の建設業課窓口に直接持参します。窓口審査の後、手数料を納付して受付となります。令和7年度よりキャッシュレス決済が利用可能です。
②郵送申請
一部の申請・変更届は郵送での提出が可能です。郵送の場合は事前に都市整備局のホームページで対象書類と手順を確認してください。
③電子申請
建設業許可証明書の申請については電子申請が可能です。
まとめ
東京都知事許可の標準処理期間は申請受付後25日（閉庁日除く）で、実際のカレンダーでは5〜6週間程度になります。ただし要件確認・書類収集・申請書作成を含めると、許可取得まで全体で2〜3か月かかるのが一般的です。「必要になってから動く」では間に合わないため、早めの準備が重要です。
審査期間について確認したい方へ
「いつまでに許可が下りるか見通しを立てたい」「急いで申請を進めたい」という方のご相談を承っています。
