建設業許可とは｜許可が必要な工事と取得の基本を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
元請から「許可を取ってほしい」と言われた、500万円以上の工事を受けたい、そもそも自分に許可が必要かどうかわからない——そんな方に向けて、建設業許可の基本をわかりやすく解説します。
建設業許可とは何か
建設業許可とは、一定金額以上の建設工事を請け負う場合に必要な、国または都道府県の許可です。建設業法にもとづく制度で、許可を受けた事業者だけが対象の工事を受注できます。
許可が必要かどうかは、工事の請負金額で決まります。原則として500万円以上の工事を請け負う場合に許可が必要です。建築一式工事については1,500万円以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅）が基準になります。
この金額を下回る「軽微な工事」だけを行う場合は、許可がなくても営業できます。ただし、材料費も請負金額に含まれる点に注意が必要です。資材を施主から支給されるケースでは、その金額も加算して判断します。
💬 行政書士より： 「自分は500万円未満の工事しかやっていない」とおっしゃる方でも、材料費を含めると超えているケースがあります。まずは実態の金額で確認することをおすすめします。
元請・下請に関係なく許可が必要
よくある誤解として、「自分は下請けだから許可はいらない」というものがあります。しかし建設業許可は、元請・下請を問わず、請負金額が基準を超えれば必要です。
大手ゼネコンの下請けとして500万円以上の工事を受ける場合も、許可が求められます。元請企業が「許可業者でないと取引できない」と条件を設けているケースも増えており、許可の有無が仕事の受注に直結する場面は少なくありません。
許可の種類：知事許可と大臣許可
建設業許可には、営業所の所在地によって2種類あります。
営業所が1つの都道府県だけにある場合は都道府県知事許可、2つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣許可が必要です。多くの中小事業者は知事許可に該当します。
また、発注できる下請金額によって一般建設業と特定建設業に分かれます。元請として5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の下請発注を行う場合は特定建設業が必要ですが、通常の中小事業者は一般建設業で問題ありません。 （※令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正による数字。国土交通省公式情報に基づく）
💬 行政書士より： 「大臣許可が必要か」というご質問をよくいただきます。営業所とは、契約や見積もりを行う拠点のことです。作業員の詰め所や資材置き場は営業所に含まれませんので、実態を整理してみてください。
許可の対象となる29業種
建設業許可は工事の種類ごとに取得します。土木工事業、建築工事業、とび土工工事業、電気工事業、内装仕上工事業など、全部で29業種あります。
自社が主に手がける工事の業種を確認し、必要な業種の許可を申請します。複数の業種を手がける場合は、それぞれの業種について許可を取得することが必要です。
→ 29業種の詳細は「建設業29業種とは」で解説しています。
許可を取得するとどう変わるか
許可を取得すると、500万円以上の工事を受注できるようになるほか、元請企業との取引が広がり、公共工事への参加資格も得られます。許可業者であることは、取引先や金融機関からの信用にもつながります。
一方で、許可取得後は決算変更届の提出や5年ごとの更新申請など、維持のための手続きが必要になります。取得して終わりではなく、継続的な管理が求められる点も押さえておきましょう。
→ 許可取得のメリットについては「建設業許可のメリット」で詳しく解説しています。
まとめ
建設業許可とは、500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）を請け負うために必要な許可です。元請・下請を問わず適用され、工事の種類ごとに29業種が定められています。
許可が必要かどうか判断に迷う場合や、要件を満たしているか確認したい場合は、お気軽にご相談ください。
建設業許可についてお気軽にご相談ください
「自分の状況で許可が取れるのか」「何から始めればいいかわからない」という方のご相談を承っています。要件を満たしているかどうかの確認から始められますので、まずは現状をお聞かせください。
→ 許可が必要か確認したい方は、まずこちらからご相談ください
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