専任技術者がいない場合はどうする？対処法を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を取りたいが、専任技術者の要件を満たせる人が社内にいない」「資格も実務経験10年もある人がいない」という方に向けて、取り得る対処法を解説します。
まず「本当にいないか」を確認する
専任技術者がいないと思っていても、要件を正確に確認すると該当者が見つかるケースがあります。以下の点を整理してみてください。
専任技術者の要件は「資格」「学歴＋実務経験（3〜5年）」「10年以上の実務経験」の3パターンがあります。資格がなくても10年以上の実務経験があれば要件を満たせます。また、指定学科を卒業していれば3〜5年の実務経験で足ります。
「自分は資格がないから無理」と思っている方でも、長年建設工事に関わってきた経験があれば該当する可能性があります。まず社内の全員の経歴・学歴・保有資格を確認することから始めましょう。
→ 専任技術者の要件の詳細は「専任技術者とは」で解説しています。
💬 行政書士より： 「うちには専任技術者になれる人がいない」とおっしゃる方のうち、実際に経歴を確認すると「以前の会社で10年以上内装工事をやっていた」「建築科を卒業して5年以上施工管理をしていた」というケースが見つかることがあります。経歴の棚卸しをしてみると、意外と要件を満たしている人が見つかることがあります。
それでも専任技術者がいない場合の4つの選択肢
要件を満たす人が本当にいない場合、以下の選択肢を検討します。
選択肢①｜資格を取得して要件を満たす
専任技術者の要件は、資格の取得によって満たすことができます。たとえば2級施工管理技士（建築・土木・電気・管など）を取得すれば、対応する業種の専任技術者になることができます。
経管（経営業務管理責任者）と違い、専任技術者は「試験に合格する」という明確なゴールがあります。現在の業務と並行して資格取得を目指すことで、将来的に許可取得が可能になります。試験のスケジュールと許可が必要な時期を逆算して計画を立てることが重要です。
選択肢②｜要件を満たす人材を採用・招聘する
外部から専任技術者の要件を満たす人材を採用し、営業所に常勤させる方法です。資格保有者や実務経験10年以上の人材を社員として迎える、あるいは知人・OBに打診するケースがあります。
その人が実際に常勤で営業所に勤務することが必要です。名義だけ借りる形は建設業法違反になるため、実態を伴った雇用関係が必要です。
選択肢③｜実務経験10年の蓄積を待つ
現在、社内に8〜9年の実務経験がある人がいる場合、あと1〜2年で要件を満たせる可能性があります。許可取得を急がない状況であれば、引き続き実績を積みながら要件充足を目指す方法です。
ただしこの間、500万円以上の工事は受注できません。取引先から許可取得を求められている場合には間に合わない可能性があります。
選択肢④｜許可が不要な範囲で営業を続けながら準備する
500万円未満の工事に絞って営業を継続しながら、資格取得・人材確保・実務経験の蓄積を並行して進める方法です。すぐに許可を取ることが難しい状況でも、事業を止めずに準備期間を確保できます。
💬 行政書士より： 選択肢①の資格取得は、時間はかかりますが最も確実な方法です。2級施工管理技士であれば受験資格の要件が緩和されており、実務経験がある方は比較的早期に取得を目指せます。「今すぐ許可が必要」という状況でなければ、資格取得を軸に計画を立てることをおすすめします。
「専任技術者がいない」と判明した時点でやること
専任技術者の要件を満たす人がいないと分かった場合、以下の順で整理することをおすすめします。
まず、社内全員の経歴・学歴・保有資格を書き出します。次に、許可が必要な時期の見通しを立てます。「今すぐ必要」なのか「1〜2年以内に必要」なのかで、現実的な選択肢が変わります。その上で、資格取得・採用・実務経験の蓄積のどれが現実的かを判断します。
実務経験の証明が難しい場合
専任技術者の要件を実務経験で証明する場合、工事の契約書・注文書・請求書などが必要です。「10年分の書類が残っていない」「前の会社に書類があるが出してもらえない」というケースは少なくありません。
この点については「実務経験10年を証明できない場合」で詳しく解説しています。
まとめ
専任技術者がいない場合でも、すぐに諦める必要はありません。まず要件を正確に確認し、それでも該当者がいない場合は、資格取得・人材採用・実務経験の蓄積という3つの方向で対処できます。
経管（経営業務管理責任者）がいない場合と異なり、専任技術者は「資格を取る」という明確なゴールがあるため、計画的に準備すれば解決できるケースが多いです。
専任技術者の要件について相談したい方へ
「自社に専任技術者になれる人がいるか確認したい」「どの選択肢が現実的か整理したい」という方のご相談を承っています。状況をお聞きした上で、現実的な選択肢をご案内します。
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