建設業許可を自分で申請するのは難しい？費用と手間を行政書士が正直に解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を自分で申請できるか調べている」「行政書士に頼むべきか、自分でできるか判断したい」という方に向けて、自己申請の実態と行政書士に依頼する場合の費用対効果を正直に解説します。
結論：自分で申請することは可能だが、相当な手間がかかる
建設業許可の申請は、行政書士に依頼しなくても自分で行うことができます。法律上、申請者本人が書類を作成・提出することに問題はありません。
ただし「できる」と「やりやすい」は別の話です。実際に自己申請を試みた方の多くが、途中で書類の複雑さに直面します。
自分で申請する場合にかかる手間
建設業許可の申請書類は、東京都への申請の場合、20種類以上に及びます。主な作業は以下のとおりです。
書類の収集 登記事項証明書（法務局）、身分証明書（本籍地の市区町村）、登記されていないことの証明書（法務局）、納税証明書（都税事務所・税務署）など、複数の機関から書類を取り寄せる必要があります。これらには有効期限があるため、申請タイミングに合わせた収集が必要です。
申請書類の作成 国の定める様式に従って申請書を作成します。記載方法が独特で、建設業法の用語・様式に慣れていないと記載ミスが生じやすいです。窓口で不備を指摘された場合、書き直しや再収集が必要になります。
実務経験の証明 専任技術者の要件を実務経験で証明する場合、工事の契約書・注文書・請求書などを10年分揃える必要があります。東京都では原則1か月1件の書類が必要なため、10年分で120件以上になることもあります。
窓口への持参・対応 平日の窓口への持参が必要です。東京都の場合、都庁第二本庁舎3階南側の建設業課窓口への提出になります。書類に不備があった場合の補正対応も含めると、複数回の来庁が必要になることがあります。
💬 行政書士より： 「書類を揃えるところまでは自分でやったが、様式の書き方がわからなくなった」「窓口で不備を指摘されて持ち帰ることになった」という経緯でご相談に来られる方がいます。自己申請を試みること自体は良いことですが、時間と手間のコストは事前に想定しておくことをおすすめします。
自己申請が向いているケース
以下の条件が揃っている場合は、自己申請も現実的な選択肢になります。
- 平日に時間を確保できる
- 書類を読み解く作業が苦にならない
- 実務経験の証明書類が手元に揃っている
- 申請を急いでいない
特に「実務経験の証明書類が揃っているかどうか」は大きなポイントです。書類が揃っていれば、様式の記載は手引きを見ながらでも対応できる場合があります。
行政書士に依頼する場合の費用
行政書士に依頼した場合にかかる費用は、法定費用（行政に支払う手数料）と行政書士報酬の合計です。
法定費用（どこに依頼しても同じ）
- 知事許可の新規申請：9万円
- 証明書類の取得費用：数千円〜1万円程度
行政書士報酬（事務所によって異なる） 当事務所（星野行政書士事務所）の場合：
- 新規許可申請：132,000円〜（税込）
- 更新申請：77,000円〜（税込）
合計すると、新規申請で約23万円〜が目安になります。
費用対効果の考え方
行政書士報酬の132,000円〜を高いと感じるかどうかは、以下の視点で考えると整理しやすいです。
時間のコスト 書類収集・作成・窓口対応に費やす時間を時給換算すると、事業主の方であれば数万円〜十数万円相当になることがあります。その時間を本業の工事・営業に充てられるなら、依頼費用は回収できる可能性があります。
ミスのリスク 書類の不備や記載ミスがあると、補正・再申請が必要になります。審査期間が延びると、その間に許可が必要な工事を受注できない機会損失が生じます。
取得後のサポート 行政書士に依頼すると、取得後の決算変更届・更新申請・変更届などの維持管理も継続して依頼できます。許可の維持を「まるごとお任せ」にすることで、期限管理の手間を省けます。
💬 行政書士より： 「費用を抑えたいので自分でやろうとしたが、途中で断念して依頼した」というケースをよくお聞きします。結果的に自己申請に費やした時間が無駄になってしまうことを考えると、最初から依頼した方がトータルのコストが低くなることもあります。まずお見積りだけでも確認してみてください。
まとめ
建設業許可の自己申請は法律上可能ですが、20種類以上の書類収集・作成・窓口対応など相当な手間がかかります。平日の時間確保と書類整理の手間を許容できる場合は自己申請も選択肢になります。時間と確実性を優先するなら行政書士への依頼が効率的です。
まずお見積りだけでも確認していただき、自己申請と依頼のどちらが自分に合っているかを判断していただければと思います。
まずお見積りだけでもご確認ください
「費用だけ確認したい」「自分で申請できるか相談したい」という方のご相談も承っています。
