建設業の外国人採用は行政書士に依頼すべきか｜自社申請との違いを解説
星野康博この記事はこんな方へ
- 技人国ビザの申請を自社で行うか、行政書士に依頼するか迷っている
- 行政書士に依頼するとどのようなメリットがあるか知りたい
技人国ビザの申請書類は、法務省のウェブサイトで公開されており、手続きそのものは企業が自社で行うことも可能です。ただし建設業での申請は他の業種に比べて書類の準備が複雑で、自社申請でミスが生じた場合のリスクも大きくなります。この記事では、自社申請と行政書士への依頼の違いを整理します。
自社申請が向いているケース
以下のような状況であれば、自社申請も検討できます。
- 上場企業・源泉徴収税額1,000万円以上（カテゴリー1・2）に該当し、提出書類が少ない
- 過去に同じ職種・同じ採用パターンで許可実績がある
- 人事・総務担当者が入管法・申請書類の作成に習熟している
- 採用する外国人の学歴と業務内容の関連性が非常に明確である
行政書士への依頼が向いているケース
以下のような状況では、行政書士への依頼を検討することをおすすめします。
初めて外国人を採用する場合：申請書類の種類・書き方・提出先など、初回は把握すべき情報が多く、ミスが起きやすい状況です。
中小建設会社（カテゴリー3・4）の場合：提出書類が多く、会社の実態を示す書類の準備や業務内容説明書の作成に専門的な判断が必要になります。
学歴・業務内容の関連性が複雑な場合：専攻が業務内容と直接一致しない・実務経験で学歴を代替する・外国の資格を使う場合など、審査への対応に経験が必要です。
採用スケジュールに余裕がない場合：書類の不備による追加資料請求は審査を数か月単位で遅らせることがあります。スケジュールが重要な採用では、最初から正確な書類を揃えることがリスク管理につながります。
過去に不許可になったことがある場合：不許可後の再申請は、不許可理由の分析と対応策の立案が必要です。
💬 行政書士より： 建設業での技人国申請は、業務内容説明書の書き方ひとつで審査の結果が変わることがあります。「施工管理です」という一言で済むケースと、現場での役割・指揮系統・担当工事の規模まで丁寧に説明しなければならないケースがあり、その判断自体に専門知識が必要です。申請の難易度や自社での対応可否について、まずご相談いただけます。
行政書士に依頼した場合の費用
星野行政書士事務所の技人国ビザ申請サポートの料金（税込）は以下のとおりです。
| 申請区分 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 150,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請 | 130,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請（変更なし） | 80,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請（変更あり） | 130,000円〜 |
| 不許可後の再申請 | 内容に応じて個別お見積り |
※申請内容・書類の複雑さによって変動することがあります。詳細はご相談の際にお見積りします。
行政書士への依頼で対応できること
行政書士（申請取次行政書士）に依頼することで、以下の対応が可能になります。
- 申請書類一式の作成・確認
- 業務内容説明書・理由書の作成
- 採用する外国人の要件（学歴・実務経験）の事前確認
- 出入国在留管理局への申請取次（本人・会社担当者が出頭しなくて済む）
- 追加資料請求への対応
- 不許可時の理由照会・再申請の検討
まとめ
建設業での技人国ビザ申請は、業務内容説明書の質と書類の正確さが許可の可否を左右します。自社申請も可能ですが、初回申請・中小企業・学歴と業務の関連性が複雑なケースでは、行政書士への依頼がリスク管理と採用スケジュールの確保につながります。まずは相談だけでも、お気軽にお問い合わせください。
申請依頼・相談について
星野行政書士事務所では、建設業の外国人採用に特化した技人国ビザ申請サポートを行っています。「依頼するか迷っているが話だけ聞きたい」という段階からお気軽にご相談ください。
