建設業許可の500万円が用意できない場合はどうする？対処法を行政書士が解説
星野康博この記事はこんな方へ
「建設業許可を取りたいが、自己資本500万円の要件を満たせない」「決算書の純資産が500万円に届いていない」という方に向けて、取り得る対処法を解説します。
まず「本当に満たせないか」を確認する
財産的基礎の要件は、自己資本（純資産）500万円以上だけではありません。以下の3つのうちいずれかを満たせば要件をクリアできます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 自己資本500万円以上 | 直近決算の純資産額が500万円以上 |
| ② 資金調達能力500万円以上 | 申請時直近1か月以内の預金残高証明書が500万円以上 |
| ③ 5年間の継続許可実績 | 更新申請の場合のみ使用可 |
「決算書の純資産が500万円に届いていない」という場合でも、申請時点で口座に500万円以上の預金があれば、残高証明書で要件を満たすことができます。
→ 財産的基礎の要件の詳細は「建設業許可の財産的基礎とは」で解説しています。
💬 行政書士より： 「純資産が300万円しかない」という方でも、申請時に口座へ500万円以上の預金があれば残高証明書で対応できます。まず現時点の預金残高を確認してみてください。複数の口座を合算することも認められています。
それでも500万円が用意できない場合の選択肢
預金残高でも500万円を確保できない場合、以下の選択肢を検討します。
選択肢①｜利益を積み上げて自己資本を増やす
事業で利益を上げることで、決算書上の純資産額を増やしていく方法です。時間はかかりますが、最も安定した方法です。
許可申請のタイミングは決算後になるため、次の決算で純資産500万円以上を目指しながら、並行して他の要件（経管・専任技術者）の準備を進めることができます。
選択肢②｜融資を受けて預金残高を確保する
金融機関から融資を受け、申請時点で口座に500万円以上の残高を確保する方法です。融資による増加分も預金残高として証明できます。
ただし、残高証明書を取得した後に融資を返済すると残高が減ってしまいます。審査期間中は残高を維持しておくことが重要です。
💬 行政書士より： 「融資を受けて残高証明を取り、許可が下りたら返済する」という方法を取る方がいます。この方法自体は違法ではありませんが、審査期間中に残高が大きく変動すると確認が入る場合があります。融資を活用する場合は、審査が完了するまでの期間を踏まえた資金計画を立てることをおすすめします。
選択肢③｜法人化のタイミングで資本金を500万円以上にする
個人事業主として活動している場合、法人化の際に資本金を500万円以上に設定する方法があります。設立直後で決算を迎えていない場合は開始貸借対照表が使われ、資本金額＝純資産額となるため、設立と同時に要件を満たすことができます。
ただし、資本金は事業の元手となる資金です。500万円を資本金として会社に入れることが実態として可能かどうかを慎重に判断してください。
選択肢④｜許可が不要な範囲で営業を続けながら資金を蓄積する
500万円未満の工事に絞って事業を継続しながら、利益を積み上げて純資産500万円以上を目指す方法です。焦って無理な資金調達をするよりも、事業の実態に即した準備ができます。
注意｜見せ金・一時的な残高操作はリスクがある
「許可申請のためだけに一時的に500万円を口座に入れ、許可が下りたらすぐ引き出す」という方法を検討される方がいます。
残高証明書の取得自体は申請時点での残高を証明するものですが、審査中に資金の移動が確認された場合や、実態として資金力がないとみなされた場合には、許可に影響するリスクがあります。また、許可取得後に財産的基礎を欠く状態が続くと、更新時に問題が生じる場合があります。
「形だけ要件を満たす」のではなく、実態として事業を継続できる資金力を持った上で申請することをおすすめします。
まとめ
財産的基礎の要件は、決算書の純資産が500万円に届かない場合でも、預金残高証明書で対応できる場合があります。それでも難しい場合は、利益の積み上げ・融資の活用・法人化のタイミングの調整など、複数の選択肢があります。
自分の状況でどの方法が現実的かは、現在の財務状況と許可が必要な時期によって異なります。まず現状を整理した上でご相談ください。
財産的基礎の要件について相談したい方へ
「自分のケースで要件を満たせるか確認したい」「どの方法が現実的か整理したい」という方のご相談を承っています。現在の財務状況をお聞きした上で、現実的な選択肢をご案内します。
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